
目次
投資信託とは?
投資信託とは、たくさんの人からお金を集めて、そのお金をまとめて投資するしくみのことです。
もう少しやさしく言うと、みんなで少しずつお金を出し合って、大きなお財布を作るイメージです。
その大きなお財布のお金を使って、株や債券などに投資します。
株とは、会社を応援するためにお金を出すようなものです。
債券とは、国や会社にお金を貸すようなものです。
ただし、投資信託では、自分でどの株を買うか、どの債券を買うかを全部決めるわけではありません。
投資の専門家が、代わりに運用してくれます。
金融庁や信託協会でも、投資信託は多くの人から集めたお金をまとめて、専門家が株式や債券などに投資する商品として説明されています。
投資信託をお弁当で考えてみよう
投資信託は、お弁当にたとえるとわかりやすいです。
自分でお弁当を作る場合、次のようなことを考える必要があります。
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ごはんを入れる
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おかずを選ぶ
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野菜も入れる
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栄養のバランスを考える
これを全部自分でやるのは、少し大変です。
投資も同じです。
自分で株を選んだり、いろいろな会社を調べたりするのは、初心者にはむずかしく感じることがあります。
投資信託は、最初からいろいろな材料が入っているお弁当のようなものです。
1つの投資信託の中に、たくさんの会社の株や、いろいろな国の債券が入っていることがあります。
つまり、1つ買うだけで、いろいろなものに分けて投資できる場合があります。
これを「分散投資」といいます。
分散投資とは、お金を1か所だけに置かず、いくつかに分ける考え方です。
投資信託はだれが運用するの?
投資信託では、投資の専門家が運用します。
運用とは、お金を増やすことを目指して、株や債券などを買ったり売ったりすることです。
ただし、専門家が運用するからといって、必ずお金が増えるわけではありません。
投資には、うまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります。
投資信託の値段は、毎日変わります。
買ったときより高くなることもあれば、低くなることもあります。
そのため、投資信託は銀行預金とは違います。
銀行預金は、基本的には預けたお金がそのまま残ります。
しかし、投資信託は、買った金額よりも下がることがあります。
これを「元本割れ」といいます。
金融庁も、株式や投資信託などの運用商品には、元本割れのおそれがあると説明しています。
投資信託でお金が増えるしくみ
投資信託でお金が増えるしくみは、主に2つあります。
1つ目:投資信託の値段が上がる
投資信託には、毎日の値段があります。
これを「基準価額」といいます。
むずかしい言葉ですが、簡単に言えば、投資信託のその日の値段です。
たとえば、1万円で買った投資信託が、あとで1万1,000円になったとします。
このときに売れば、差額の1,000円が利益になります。
ただし、反対に9,000円に下がることもあります。
その場合に売ると、損をすることになります。
2つ目:分配金が出ることがある
投資信託によっては、「分配金」が出ることがあります。
分配金とは、投資信託から受け取れるお金のことです。
ただし、分配金が多いからといって、必ずよい投資信託とは限りません。
分配金を出すことで、投資信託全体の値段が下がることもあります。
初心者は、「分配金がある=お得」とすぐに考えない方がよいです。
投資信託のメリット
投資信託には、初心者にとってわかりやすいメリットがあります。
少ないお金から始めやすい
投資信託は、少ない金額から買える場合があります。
証券会社によっては、100円などの少額から積み立てできることもあります。
いきなり大きなお金を使わず、少しずつ始めやすい点はメリットです。
ただし、最低投資金額やサービス内容は証券会社によって違うため、最新情報は各社の公式サイトで確認する必要があります。
いろいろなものに分けて投資しやすい
投資信託は、1つの商品でたくさんの株や債券に投資できる場合があります。
たとえば、日本の会社だけでなく、アメリカや世界中の会社に投資する投資信託もあります。
1つの会社だけに投資していると、その会社の調子が悪くなったときに大きな影響を受けることがあります。
しかし、いろいろな会社に分けて投資していれば、リスクを分けやすくなります。
もちろん、分けて投資しても損をする可能性はあります。
分散投資は、リスクをゼロにする方法ではありません。
専門家に運用を任せられる
投資信託では、専門家が中身を選んで運用します。
初心者がすべての会社を調べて投資先を決めるのは大変です。
その点、投資信託は、自分で細かく売買しなくても運用できる商品です。
ただし、専門家に任せるからといって、何も考えなくてよいわけではありません。
どんな投資信託なのか、手数料はいくらか、どのくらい値段が動く可能性があるかは、自分でも確認することが大切です。
投資信託の注意点・リスク
投資信託にはメリットがありますが、注意点もあります。
元本割れすることがある
投資信託は、買った金額より下がることがあります。
たとえば、10万円で買った投資信託が、8万円になることもあります。
投資信託は「お金が必ず増える商品」ではありません。
長い期間持っていても、必ず利益が出るとは言えません。
手数料がかかる
投資信託には、手数料がかかることがあります。
代表的なものは次の3つです。
| 手数料の名前 | いつかかる? | やさしく言うと |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 買うとき | 買うときに払うお金 |
| 信託報酬 | 持っている間 | 管理してもらうためのお金 |
| 信託財産留保額 | 売るとき | 売るときにかかる場合があるお金 |
金融庁のNISA関連ページでも、投資信託には購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などのコストがあると説明されています。
特に大事なのは、信託報酬です。
信託報酬は、投資信託を持っている間、ずっとかかる費用です。
見た目にはわかりにくいですが、長く持つほど影響が大きくなります。
初心者は、投資信託を選ぶときに、手数料も必ず確認しましょう。
中身がわからないまま買うと危ない
投資信託には、いろいろな種類があります。
日本の株に投資するもの。
アメリカの株に投資するもの。
世界中の株に投資するもの。
債券に投資するもの。
不動産に投資するもの。
中身をよく見ないまま買うと、自分が何に投資しているのかわからなくなります。
「人気があるから」
「ランキング上位だから」
「SNSで見たから」
このような理由だけで選ぶのは注意が必要です。
投資信託は初心者に向いている?
投資信託は、投資初心者にとって始めやすい商品の1つです。
理由は、少額から始めやすく、分散投資もしやすいからです。
ただし、すべての投資信託が初心者向けとは限りません。
値動きが大きいものもあります。
手数料が高いものもあります。
中身がわかりにくいものもあります。
そのため、初心者は次の点を確認するとよいです。
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何に投資している投資信託か
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手数料は高すぎないか
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値段が大きく動く商品ではないか
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長く持つ前提で考えられるか
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自分が損をしても生活に困らない金額か
投資信託は、便利な道具です。
でも、使い方を知らずに使うと、失敗することもあります。
大切なのは、「なんとなく買う」のではなく、「しくみを知ってから選ぶ」ことです。
よくある質問
投資信託は必ず儲かりますか?
必ず儲かるわけではありません。
投資信託は、値段が上がることもあれば、下がることもあります。
買った金額より下がる可能性もあります。
投資信託と貯金は同じですか?
同じではありません。
貯金は、お金を銀行などに預けるものです。
投資信託は、お金を株や債券などに投資するものです。
投資信託は増える可能性がありますが、減る可能性もあります。
初心者は投資信託をいくらから始めればいいですか?
人によって違います。
まずは、生活に必要なお金とは別のお金で考えることが大切です。
無理に大きな金額を入れる必要はありません。
少額から学びながら始める方が、初心者には向いている場合があります。
投資信託はどこで買えますか?
証券会社や銀行などで買えます。
ただし、買える商品や手数料は会社によって違います。
同じ投資信託でも、どこで買うかによって手数料が違う場合があります。
NISAで投資信託は買えますか?
NISAでは、条件を満たした投資信託を買うことができます。
ただし、NISAの制度内容や対象商品は変更される可能性があります。
最新情報は、金融庁や証券会社の公式サイトで確認しましょう。
まとめ
投資信託とは、たくさんの人から集めたお金をまとめて、専門家が株や債券などに投資するしくみです。
お弁当にたとえると、いろいろなおかずが入ったセット商品のようなものです。
1つの投資信託で、たくさんの会社や国に分けて投資できる場合があります。
そのため、初心者にも始めやすい商品といえます。
ただし、投資信託はお金が必ず増える商品ではありません。
元本割れすることがあります。
手数料もかかります。
中身をよく知らずに買うと、思ったより大きく値下がりしてしまうこともあります。
投資信託を始めるときは、次の3つを意識しましょう。
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何に投資しているかを確認する
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手数料を確認する
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無理のない金額で考える
投資信託は、投資を学ぶ入口として使いやすい商品です。
しかし、最後に決めるのは自分自身です。
しくみとリスクを知ったうえで、自分に合うかどうかを考えることが大切です。
免責文
本記事は、投資初心者向けに一般的な情報をわかりやすく整理したものです。特定の金融商品や銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。制度や税制、手数料などは変更される可能性があるため、最新情報は金融庁、証券会社、運用会社などの公式サイトで確認してください。