【2025年】投資信託における外国税額控除について

外国株に投資する投資信託の「外国税額控除」を初心者向けに解説！

外国株式に投資する投資信託を購入すると、投資先の国で配当金に対して税金が引かれます。この税金を二重に支払わずに済むよう、日本では「外国税額控除」という制度が設けられています。

この記事では、初心者の方にも分かりやすく、この制度と投資信託による自動調整について解説します。

外国株に投資すると、その国で配当金が出た際に一定の税金が引かれます。しかし、日本でも配当金には税金がかかりますので、そのままだと同じ配当に二重に税金を払ってしまうことになります。そこで活用されるのが「外国税額控除」です。

外国税額控除とは、外国で引かれた税金を日本で納める税金から差し引くことができる制度です。これにより、二重課税が解消される仕組みになっています。

個別株式を自分で保有する場合、外国税額控除の手続きを自分自身で行う必要があります。しかし、投資信託の中には、これらの手続きを運用会社が「自動」で行ってくれるものがあります。

例えば「外国税額控除調整済みファンド」や「外国税額控除自動調整型」と呼ばれる投資信託では、ファンドが受け取った配当金から外国税を差し引いた後、日本で課税する際に外国税額を自動的に調整してくれます。

投資初心者にとって、自分で税務申告をする手間や負担が軽減されるため、非常にメリットが大きい制度です。

外国税額控除が自動調整される投資信託とそうでない投資信託の大きな違いは、投資信託の運営方針と仕組みによります。自動調整されるファンドでは、投資信託自体が現地国で発生した外国税を日本国内の税務処理で自動的に考慮し調整します。

一方、自動調整がされない投資信託では、外国で引かれた税金が配当金から差し引かれたまま投資家に分配され、自分で確定申告などを行って外国税額控除を申請しなければなりません。

簡単にいうと、「自動調整型」の投資信託は運用会社が外国税額控除の処理を代行し、「非自動調整型」は投資家自身が手続きを行う必要があるという違いになります。

楽天SCHDやSBI米国高配当株式ファンドは、特定口座（源泉徴収あり）で保有する場合、外国税額控除が自動的に調整されます。これは、2020年1月以降に適用された「投資信託等に係る二重課税調整制度」の対象となっているためです。

ただし、NISA口座で保有する場合は国内での課税が非課税となっているため、外国税額控除の適用はありません。

初心者の方がこれらのファンドを検討する際は、口座の種類による違いを理解しておくと良いでしょう。

外国株に投資する投資信託の「外国税額控除の自動調整」とは、二重課税を避けるために便利な制度です。初心者でも安心して外国株に投資ができるよう、こうしたファンドを活用するのがおすすめです。

投資信託を選ぶ際は、ぜひこの制度に対応しているかどうかもチェックしてみてくださいね。

（2025/4/5）